2018年01月29日の上場企業適時開示情報

前回の前編 で、無償のストック・オプションが実務的でないとされていることを事例を交えてさせていただきました。 そこで紹介した実務上の不満は下記のものでした。 ① 費用計上による損益に与える影響が大きいため、発行枠が想定より小さくなる不満 ② 1年後の株主総会まで待たないと発行できないという不満 ③ 一部の付与対象者は税金を先払いしなければならず税金も高額となるという不満 ④ まんべんなく渡そうとすると頑張らなくても儲かる（導入効果がない）という不満 これらの不満を結果として解消するのが、有償時価発行新株予約権、通称有償ストック・オプションです。 前回もお伝えしたとおり、有償ストック・オプションは上場企業では2015年までに約420件、非上場企業の事案は公表されないため正確には把握できませんが、併せて少なくとも600件以上が導入されているものと考えられます。 今回は、なぜこの有償ストック・オプションが多く導入されているのか、その概要と、どのような制度になっているかを解説させていただきます。 有償ストック・オプションとは？ 有償ストック・オプションとは、投資家に割り当てる資金調達目的の新株予約権（ワラント）と同様に、役員従業員に資金を払わせて発行する新株予約権です。役員従業員が資金負担する投資という意味では、役員従業員が自社株を購入する持株会と似ています。 ベンチャー企業でも導入できる持株会制度は、役員従業員の資産形成を目的にした制度であり株価が上がり資産形成されることを狙って、従業員が自社株に投資するものです。会社としても役員従業員に企業価値及び株主価値の上昇に対する投資機会を与えることで、従業員に株主目線の重要性を自覚させることができるというわけです。 有償ストック・オプションの目的は持株会と同様であり、投資対象が株式ではなく、新株予約権という「株を買う権利」に投資してもらう点が持株会との違いです。持株会と比較したメリットは、新株予約権は株式よりは安いので、初期投資が限定的である点です。株式に投資すると株価の下落リスクをそのまま負う（例えば、10,000円で投資したものが1,000円になれば9